■ くば小児科クリニック 院内報 2004年12月号
● 院内版感染症情報 〜2004年第51週(12/13〜12/19)
2004年 第35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 インフルエンザ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 咽頭結膜熱 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 A群溶連菌咽頭炎 0 0 0 3 0 0 0 2 0 0 1 1 0 0 3 0 1 感染性胃腸炎 2 6 6 3 5 4 7 7 4 4 11 7 7 12 5 7 6 水痘 1 0 1 1 1 0 3 0 0 2 0 3 0 4 2 1 1 手足口病 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 3 4 3 2 伝染性紅斑 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 突発性発疹 0 2 1 0 0 0 2 2 2 1 0 0 1 0 0 0 2 風疹 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 ヘルパンギーナ 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 麻疹 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 流行性耳下腺炎 1 0 0 1 0 0 0 0 0 2 2 1 1 0 0 0 0
● 混合診療「全面解禁」は見送られたけれども… <署名御礼>
2か月続けて掲載した「混合診療」問題の決着は、新聞報道などを読むと官僚や医師会の抵抗により「全面解禁」は見送られて改革が骨抜きになったかのような印象を持たれるかもしれませんが、実は厚労省や医療側によるコントロールが残っただけの「実質的解禁」に近い内容になっています。それでも、現行制度の例外枠である「特定療養費制度」を拡大するという落としどころに持ってくることができたのは、600万国民の署名があったためだと思います(先月書いたような1000万には届きませんでした)。あらためて御礼申し上げます。
この署名を元にした「混合診療解禁反対」の請願は、衆参両院本会議において与野党含めた「全会一致」で採択されました。つまり、政府閣僚以外の国会議員は全員が反対したということで、首相と政府の諮問機関である規制改革推進会議だけでいくら決めようとしても、今回は民主主義の原則が勝ったかたちになりました。
今回の決定により、現行制度の矛盾点である「未承認の抗がん剤を使う時に全額自費診療になる問題」などは順次解消される見込みになり、患者さんにとっても医療を提供する側にとっても、医療の安全性や規則に則った診療を司る厚労省にとっても、それなりに納得できる決定だと言えるでしょう。
しかし、これによって保険外診療の枠が大幅に拡大することになり、先月号に書いたような「混合診療の問題点」(保険で十分な治療を受けられなくなる、患者負担が大きくなる、お金持ち優遇医療になる等)は、真綿で首を絞めるように顕在化してくることが予想されます。再来年以降導入されるという新たな「保険導入検討医療」や「患者選択同意医療」(仮称)の制度や内容をめぐって、来年以降も攻防戦が続くことは間違いなさそうです。
当院のような小児科のプライマリケアではあまり関係ないと思われるかもしれませんが、当初「混合診療」として始められる高度先進医療や「必ずしも高度ではない医療」などを保険の中に治めていく過程において、財政上の問題から風邪薬や漢方薬などを保険から外す(薬代が2割や3割負担ではなく全額負担になる)可能性も想定して、今回のように国民・患者の皆さまと協力しながら対応していかないといけません。
いま、イギリスでは社会保障の予算を大幅に拡大し、アメリカ(医療費ダントツ世界一であるにも関わらず保険で医療を受けられない人が4000万人もいる)でも社会保障費を増大させているのに、アメリカの51番目の州となってアメリカ型医療を取り入れようと必死の小泉内閣は、世界一の長寿国で新生児死亡率も格段に低く医療費も先進国で最低レベルの日本の医療に対して、世界の動きに逆行して社会保障費を削って保険で受けられる医療の範囲をせばめようとしています。そして、その動きは来年以降も留まることはないでしょう。(少なくとも小泉内閣を国民が漠然と支持している限りは)
今回の議論や決定は非常にわかりにくいものでしたが、5段階で、
5 混合診療の全面解禁(アメリカ型医療)
4 規制改革会議の主張(原則解禁)
3 厚労省・日医の主張(特定療養費制度の拡充=解禁枠の拡大)
2 現行制度(保険診療+特定療養費制度=部分解禁)
1 全て保険で(混合診療の全面禁止)
と考えて評価すると、1か5かという二者択一ではなく、実は3か4かの争いであり、その間にある一線は非常に大きなものだったと言えるでしょう。
■ メール診療予約システム(試行版)のご案内
だいぶ前に、現在の電話予約に加えてネットで予約できるシステムの導入を考えていると書き、その後も検討していたのですが満足できるものがないため、メールによる予約システムを試験的に始めてみることにしました。下記のページから必要事項を記入・選択して送信するだけの簡単なものですので、皆さまに実際に利用してもらって評価していただきたいと思います。
http://www.hmf.gr.jp/kuba/y/
◇ 当面、メールで予約できるのは一般診療のみで、予防接種と乳幼児健診、禁煙外来や各種教室などは従来どおり電話か受診時にお申込み下さい。
◇ 予約は8時半、9時、9時半、10時、15時、15時半、16時、16時半、土曜13時、13時半のみに限定させていただきます。
◇ 当日のメール受付は、午前中は8時半まで、午後は13時半までです。それ以降は電話でお申し込み下さい。
◇ メール送信時には予約状況は確認できませんので、一つの時間帯に集中した場合には、連絡して可能なら前後の時間帯にしていただく場合があります。
◇ 当院からの連絡がない場合は、希望どおり予約できておりますので、お申込みの時刻の15分前までに来院してください。
◇ 万が一、連絡の不備や行き違いなどがあった場合でも、そのまま受診できますので安心してご来院下さい。
◇ 兄弟姉妹で受診する場合は、人数分ではなく1回で一緒にお申込みいただけます。
◇ 具合が悪い場合や、特別の連絡や相談などがある場合には、従来どおり電話でお申し込み下さい。
◇ 現在、iModeや各社の携帯端末からの接続を確認しているところですが、送信画面にうまくつながらない時には、必要事項(氏名、番号、受診日、希望時刻、電話番号、同時受診の兄弟姉妹の氏名、その他連絡事項)を普通の電子メールで yoyaku@kuba.gr.jp 宛にお送り下さい。 パソコンからは問題なく接続して送信できるはずです。
◇ このシステムは、2004年12月末より試験的に運用しておりますが、ご利用状況によって方法を変えていく場合がありますので、予約ページの注意書き(この案内文の最新版)をお読みいただいた上でご利用下さい。
○ 保健所から『空気クリーン施設』に認定されました
市内の医療機関としては第一号で、小中学校の入口に貼られているシールと同じ、敷地内禁煙で「空気のクリーンな施設」として認定されました。
また、22日には保健所主催の禁煙講習会で自治体・学校・企業・医療機関の関係者に、タバコに関する社会的な問題(タバコは喫煙者・非喫煙者・家族・雇用主・自治体・国・タバコ農家にとってメリットは何もなく、得するのはごく一部のタバコ産業関係だけ)についてお話しをすることになっています。タバコの「ストレス解消」神話が大ウソであり、それに気づけば何も苦労せず二度とタバコを吸いたくならずに禁煙できることについても。
○ 12〜1月の休診日、急病診療所、各種教室、相談外来の予定
年末は12/30午前まで診療します。前日の29日も水曜日で午後休診ですのでご注意下さい。年明けは1/4からの診療になります。急病診療所当番は12月12日(日) 昼、23日(祝) 昼の2回で、1月は1日(祝) 昼、11日(火) 夜、22日(土)夜の3回です。次回の赤ちゃん教室は1月15日(土)、「育児相談・子どもの心相談」「禁煙・卒煙外来」は、診療時間以外に水曜・土曜午後、平日夕方などにも相談可能です(初回のみ無料)。
発行 2005年12月19日 通巻第105号
編集・発行責任者 久芳 康朗
〒031-0823 八戸市湊高台1丁目12-26
TEL 0178-32-1198 FAX 0178-32-1197
webmaster@kuba.gr.jp
http://www.kuba.gr.jp/
☆ 当院は「敷地内禁煙」です
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