東奥はちのへホールの受動喫煙対策（2003年12月〜2004年1月）
|
2003年12月に東奥はちのへホール（東奥日報社）を利用した際に下記のような受動喫煙対策が施されていない状態であったため、2004年1月6日に同紙に投稿して改善を申し入れたところ、速やかに対応していただき、1月9日より「ホールおよび会議室、和室、練習室、2階アトリウムなどの公共部分は全面禁煙になった」との連絡を1月21日にいただきました。オフィス部分は喫煙所を指定して「分煙」対応しているとのことです。 これで安心して利用できるようになりましたので、また機会があれば演奏会に足を運んでみたいと思います。 なお、対策施行後の写真は次に利用した際に撮影して掲載したいと思いますが（その前にどなたかお送りいただければ幸いです）、対策前の画像も「健康増進法に沿った対策がなされておらず早急に対応すべき状態」の例として他施設に対して理解していただくために、しばらくの間このまま掲載させていただきます。悪しからずご了承下さい。 |
■ 2004年**月（受動喫煙対策施行後）
−未撮影−
■ 2003年12月（受動喫煙対策施行前）
| |
| |
◎ 受動喫煙防止対策は社会の急務（東奥日報明鏡欄に2004年1月6日投稿し、掲載されず）
先日はじめて「東奥はちのへホール」を利用する機会を得た。まだ真新しいホールはピアノも音響も素晴らしく、是非また別の演奏会にも足を運びたいと感じさせられたが、一つだけ重大な欠陥があり、それが改善されない限り二度と利用する気にはなれない。
その問題とは、受動喫煙防止対策が全くなされておらず、公共性の高い新聞社の施設としては考えられないような状態にあったことだ。トイレの入口に置かれた灰皿の周囲には間仕切りも排気装置も何もなく、子どもも含めて全ての人が受動喫煙の害を被らないとトイレに入れないのだ。
昨年５月に施行された健康増進法の第25条では、学校や病院、公共施設のみならず、不特定多数の人が集まるほとんど全ての施設の管理者に対し、全面禁煙または完全分煙による受動喫煙防止対策を講ずることを義務づけている。東奥日報でも『健康増進法、県内浸透これから』という記事で県民に対して的確な情報を提供し、無煙社会の実現に向けて社会的に重要な役割を果たしているものと理解していたが、この事態は灯台もと暗しで済まされるものではないだろう。
受動喫煙の害についてはすでに議論の段階は過ぎ、全ての公共施設おける対策は急務となっている。短命県ワースト１を返上するためにも、マスコミや行政にはタバコの害の知識を県民に伝えるだけでなく、率先して対策を実施する義務があることを銘記してほしい。
（小児科医・八戸市・久芳康朗・41歳）
記事・リンク
関連リンク
サイト内の関連ページ
- 健康増進法に則った施設内の禁煙または完全分煙の実施についての要請（2004.01.05）
- 空気の美味しい八戸のお店〜八戸市および周辺地域の禁煙・分煙施設情報
- 東奥日報のタバコ業界擁護記事に抗議（2002.07.29）
県内リンク