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「八戸市長選で公開討論会を実現する市民の会」設立趣意書 今日、私たちの住む日本を取り巻いているさまざまな状況は、一層混迷の度を深めており、未だに将来へ向けての方向性は明確ではありません。戦後最悪といわれる経済状況や急速に進行しつつある少子高齢化の中、産業構造、財政、教育、環境、福祉、国際関係など多くの懸案を抱え、大転換期を迎えています。そのような状況下において、国と地方、政府と地方自治体のあるべき姿と役割を見つめ直すとともに、政治行政がその機能を発揮し、柔軟な対応と独創的な政策を打ち出すことが求められています。 一方、私たちの八戸市においても、新幹線開業・市町村合併・介護保険・ゴミ処理など差し迫った問題が山積しており、その解決のために、地方分権の潮流を受け自立した自治体運営を目指しながら、地域住民の生活に根ざした政策を実現することが重要な課題であると言えます。これら多くの政策課題は、市行政が主体となっている事業をめぐる問題でありますが、同時に行政任せではない市民も参加した真剣な議論が望まれています。 最近の各種アンケート等によると、市民の地域に対する愛着や社会問題への関心は比較的高まっているようです。しかしながら、そうした問題に直面しているはずの市民、なかでも投票という行動を通じて地域に対しての責任を担っている有権者に目を転ずると、「政治不信」という言葉に端的に示されるように、政治そのものに対する関心が薄れ、重要な政治参加、地域づくり参画の機会である選挙について見るなら、各回ごとに投票率が低下するといった傾向をたどっています。 これら政治への関心や投票率の低下は、極めて重大な事態です。なぜなら、民主主義の根本ともいうべき、政治の在り方を最終的に決定するのが国民であるということ（国民主権）の重要性を、国民・市民たる有権者自らがおろそかにし、政治参加の権利と責任を放棄しているものと言わざるを得ないからです。現状のさまざまな問題を解決していくためには、私たちが自らの手によって「政治との失われた絆を取り戻す」必要があります。私たちは八戸市の将来のために「市民とともに問題に取り組んでいけるような人物を選ぶ」責任があるということを自覚し、政治行政と市民のあるべき姿と役割を見直し、パートナーシップを再構築することが重要だと考えます。 そんな中で、2001年秋行われる八戸市長選挙は、“自分達のまちは今後どうあるべきか、そして自分達が地域に何ができるかを、市民一人ひとりが考える絶好の機会”ではないでしょうか。今回、私たち有志は八戸市長選立候補予定者の政策や主張が正確に伝えられる場のひとつとして、上記のような趣旨により、市民による地域づくりの一環として八戸市長選公開討論会を運営すべく「八戸市長選で公開討論会を実現する市民の会」を設立した次第です。どうかこの会の趣旨をご理解の上、ご協力のほど何卒宜しくお願い申し上げます。 「八戸市長選で公開討論会を実現する市民の会」 |