■ 日本医師連盟による参議院議員選挙のための特別会費徴収問題について            

目次

● 問題の通知全文(2004.02.18)

青医連発第41号
平成16年2月18日

各連盟会員 殿

青 森 県 医 師 連 盟
委員長 佐々木義樓
副委員長 木村武一

日本医師連盟特別会費の納入について
(お 願 い)

 早春の候、貴職益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
 平素は本連盟活動に格別なるご支援、ご協力を賜り深謝申し上げます。
 さて、平成16年1月20日に開催されました日本医師連盟執行委員会において第20回参議院議員選挙に係る特別会費(10,000円)の徴収が議決承認されました。
 この選挙には、日本医師連盟推薦・自民党公認候補として現日本医師会常任理事西島英利先生が出馬の予定でございます。
 本連盟といたしましても、常任執行委員会(2月13日)においてこのことをご報告申し上げ、了承を得ております。
 諸般厳しき折、且つ誠に急なお願いで恐縮に存じますが、特別会費10,000円を平成16年3月26日(金)に先生の口座より引き去りさせて頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

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● この通知に対する私の意見と、徴収をお断りする旨のご連絡(2004.03.19 青森県医師会のメーリングリスト"aoi-ringo"に投稿)

青森県医師連盟委員長、役員および事務局の皆様

 日頃より地域医療のためにご尽力いただき大変ありがとうございます。

 さて、先日届けられました「日本医師連盟特別会費の納入について」という通知につきましては、この文面だけでは事態がよく飲み込めないまま日時が過ぎ去ってしまいましたが、最近になっていくつかの情報や議論などを見聞きしてきたところで、この問題に関する意見を私なりにまとめてみたいと考えました。あまり参考にならない愚考に過ぎないかもしれませんが、一会員の戯れ言としてお聞き留めいただけば幸いです。

 また、その思索のなかで辿り着いた結論としましては、とりあえず現段階では日医連盟には留まり毎年の会費も継続して納入いたしますが、今回の特別会費の徴収につきましては自らの良心に従って拒否させていただくことにしましたので、引き去りの手続きをお止め下さいますようお願いいたします。

 なお、私の聞きかじった範囲内でも、今回の件につきましては会員の先生方の中にも様々な意見があるように伺っております。以下に私の意見を書き記したいと思いますが、全面的ではなくともある程度ご賛同いただけるという方の中に、もし私と同じく今回は納入しないという考えの方がいらっしゃった場合、メーリングリスト上でなく事務局へ直接連絡するにせよ、通告すれば同じように引き去りを中止することができるはずだと思います。これは私という一会員のレベルの問題ではないと考えております。

<私見>

  1. 日医連盟や日歯連盟の政治資金について、その不透明さがこれだけ騒がれていて、国会における度重なる政府答弁や日歯連盟を巡る訴訟の中で連盟のあり方が厳しく問われている時に、このような非民主的で旧態依然としてやり方を押し通そうとすれば、会員の医師会離れ、政治離れを加速させることになるだけでなく、世間から受けている金持ち医者のゴリ押し利権団体という悪いイメージを増幅させるだけだという深刻な危機感を執行部は抱いているのだろうか

  2. 日医連盟は毎年会員から16億円もの大金を集めておきながら、3年に1回必ずあるとわかっている参議院選挙に際して「お金がない」というのは一体どういうわけなのか

  3. 今回はじめてその存在を知った「規約」なるものは、会員に有無を言わさず、いつでも自由に特別会費を銀行口座から引き落とすことのできる仕組みであり、規約自体が社会常識に反しているのではないか

  4. 今回の徴収によって8億円もの「選挙資金」を集めることになるが、これは公職選挙法に抵触する可能性が高いのではないか

  5. 会員の多様な意見や信条を無視して、全会員から一律に政権与党の候補者の選挙資金を徴収することは、憲法にも違反するおそれがあるのではないか

  6. 日医の医療政策を実現するために自民党候補に票を入れて自民党が大勝した場合、小泉首相は必ず「改革が信任された」と言って日医の政策に真っ向から対立する規制緩和や国民皆保険を有名無実のものにする市場化政策を推し進めてくるに違いないが、この矛盾をどのように会員に説明するのか

<考察>

 上記の私見について補足的に思いつくまま書いてみます。まず規約についてですが、今回の通知について何を根拠にこのようなことが決められるのか疑問に感じていたところ、規約に定められているということをメーリングリストで知り、その規約の該当条項をある先生から個別に教えていただきました。しかし、この規約についてはこれまで何ら知らされておらず、読んだ覚えもありません。それ以前の問題として日医連盟や県医師連盟への加入申し込みを書いたり口頭で同意した覚えもなく、当然の事ながら規約に同意したわけでもありません。よって、この規約に定められているから従わなくてはいけないという理論は成り立たないはずです。

 また、百歩譲って規約の存在を認めたとしても、臨時負担金徴収を決める代議員を直接選挙で選んだわけでもなく、このようなことが議題に上るということすら事前に一般会員に知らされていない状況で、決まったから従えという一通の通知を出せば全会員が何も文句を言わずにお金を払うなどという非民主的なやり方がまかり通っていることに大きな疑問を抱かざるを得ません。

 さらに、この規約の臨時負担金徴集規定については、その決定に際して何ら制限事項が設けられておらず、これでは執行部がいつでも自由に会員の口座から好きなだけお金を引き出すことができるフリーハンドを有しているに等しく、規約自体が社会の一般常識からかけ離れたものと言えるのではないでしょうか。会員の銀行口座は打ち出の小槌ではありません。

青森県医師連盟規約

第19条 本連盟の経費は,負担金及び寄付金その他の収入をもって充当する。
2 会費は通常負担金と臨時負担金とにわけ通常負担金は青森県医師連盟負担金徴集規定により徴集し,臨時負担金は必要に応じ執行委員会の議を経て徴集するものとする。
3 前項の負担金の徴集については青森県医師会会費徴集の例による。
4 本連盟の会計年度は,青森県医師会の会計年度の例による。

青森県医師連盟負担金徴集規定
第1条 青森県医師連盟規約第1条の目的を達成する為負担金の額及び納入について下記の通り定める。
1 規約第19条2項に掲げる通常負担金
 日本医師会加入会員 年額2万5千円(前期1万円,後期1万5千円)
 県医師会加入会員 年額5千円
2 規約第19条2項に掲げる臨時負担金
 必要に応じ規約の定めるところによる。

 そもそも、毎年多額の会費を徴収して16億円もの予算がありながら、選挙のときになってお金がないということは、一体どこに使われて消えてしまったのでしょうか。会員に毎年予算・決算の報告をするのは組織として常識以前の問題ですが、それすらなされておらず、今回明らかになった情報でも、支出の細目について何ら情報が明かされておりません(というか、数字そのものが合っていないのですが… ^^;)。もとより、その多くが政治家への献金であることは「常識」となっているようですが、その中には日医の医療政策に真っ向から対立する改革を進めている小泉首相も含まれているはずです。そのことを含めて、会員に情報を明らかにしなければ、連盟の活動を支持することも反対することもできません。政治資金の流れは日医連盟と各議員の報告書を丹念にチェックすれば全て明らかになるものであり、日医連盟が誰にどれだけ出しているかについては、むしろ積極的に公開しなければ今後の活動は成り立たないし、それ以外に裏金の流れがあるのではないかという国民の疑惑を晴らすことはできません。

平成14年度の収支(最新) 日本医師連盟執行委員会 平成16年1月20日
収入:1,665,423,536
内訳
負担金:1,431,821,000
特別会費:56,000,000
繰越金:177,598,200
------------------
未収金:360,948,000
支出:1,665,423,536
内訳
経常経費1,382,867,112
組織活動費1,422,178,587
剰余金:243,244,949
平成16年度負担金基準額 2万円 特別会費:選挙資金1万円

 さらに、今回新たに選挙資金として集める8億円もの大金についても、集める名目、お金の流れ、使われ方について疑問があり、公職選挙法との絡みでかなり問題があるのではないかと思われます。いわゆる事前運動と政治活動の境界についてはここでは触れませんが、特に新人候補に制約の多いこの制度の中で、私は当然あるべき政治活動として事前運動の規定ギリギリまでの活動はむしろ積極的に行うべきとは考えておりますが、問題はその内容と手法であり、このような土建政治と相似形の旧来型選挙運動が今後も通用するとはとても思えず、むしろ逆効果なのではないかと考えております。

 この他にも、旧弊を引きずっている例としては、会費から会員の一部の自民党党費が支払われていることが議事録でも明らかにされています(平成14年度は党員が545名、家族党員が268名分で1,833,300円)。

 誤解してほしくないのですが、私は特定政党の支持者ではありませんが、日医連盟についてきちんと説明されていればおそらく自らの意志で加入したものと思います。しかし、このようなやり方で知らない間に加入させられて会費を毎年引き落とされている上に、臨時負担金まで会員の知らないところで勝手に決められ、毎年の予算決算も会員にすら報告されていないのであれば、連盟のあり方について不信感が生じない方がおかしいと思います。

 日医の医療政策については支持できるし、それを現実の政治の中で実現していくために日医連盟が存在し活動していることについては理解しているつもりです。また、西島氏のORCAプロジェクトなどの実績は高く評価し、今回の立候補に際しても投票すべき候補者としてまず第一に考えてはいました。しかし、日本の医療制度を改善するために活動してきた医系議員も今回比例区で改選になり、その他に人権や環境を重視する活動を継続してきて今後に期待したい議員もいます。政権与党の候補をに投票するかどうかは、地方切り捨ての“三位一体改革”を含めた『小泉改革』そのものやイラク問題などを総合的に支持するかどうかが問われることであり、医療政策だけが自らの一票を決める根拠にはなりません。また、上記のような「ねじれ構造」は大きなネックになっています。最終的に誰に投票するかは、今後の政策や政治的行動などを全て勘案して投票日までに自らの判断で決めるつもりですが、今の時点で投票するかどうかわからない人の後援会に加入したり、周囲の人に加入を勧めたり、まして選挙資金を供出することはできません。(現時点では今回の経緯によって西島氏の位置づけは相対的に低下したことを付け加えさせていただきます)

 私はこれまで、医療や社会福祉のみならず、市民が自らの手で地域から国のあり方まで考えて決めていく市民社会を実現していくための重要な手段として、政策中心で地縁・血縁・利権に縛られず自ら選択していく選挙を地域に根付かせるために、2001年の八戸市長選から始まって、昨年の二度の県知事選、衆院総選挙などで公開討論会や合同個人演説会を開催することに関わってきました。この動きは市民の賛同を得て大きな流れとなり、間違っていなかったことが証明されました。また、昨年の総選挙におけるマニフェストも同じような流れの中で生まれてきたものだと思います。今回のような全会員から特定候補の選挙活動のために強制的に会費を徴収することは、これまでの私の行動や立場とは全く相容れないものであり、個々人の政治的信条を無視するもので、憲法にも抵触するのではないかと危惧しております。

 いま医師会は、この国の医療や社会保障のあり方を改善していくために国民と共に歩む開かれた医師会に変わっていかなくてはいけない瀬戸際に立たされているはずですが、それ以前の段階として会員に開かれた民主的な組織にならなければ、国民の支持はおろか会員の支持も集めることはできません。武見議員22万票について「奥さんも投票させられなかった」などと自民党幹部から揶揄されているようですが、これは全くの認識不足であり、会員ですら投票していなかったり、あるいは選挙にすら行っていないというのが実態だと思います。今後ゆっくりと変化していくのを待っている余裕はありません。今回の選挙戦においても、会員のみならず国民に全ての情報を公開し、資金力ではなく医療政策の内容で国民の支持を得られる医師会へと早急に変わっていくことを望みます。

 なお、今回の徴収拒否については当然行使できる権利であると考えますが、もしこの通告を無視して強制的に徴収するのであれば、それなりの対処をせざるを得なくなりますので、善処の程よろしくお願いいたします。

2004.03.19 久芳 康朗(八戸市)

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● 全国各地におけるうごき(2004.03.19)

選挙の特別費徴収しないで 鹿児島の医師ら銀行に要望(3月19日 共同通信)

 日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が、夏の参院選対策として特別会費1万円を会員の口座から引き落とすのはやめてほしいと、鹿児島県内の医師らが19日、地方銀行2行に振り替え中止を求める要望書を出した。
 要望したのは医師2人と「日歯連盟訴訟を支援する会」のメンバーら。
 支援する会によると、今月1日、鹿児島県医師連盟から「参院選対策の特別会費1万円を月内に会員の銀行口座から徴収する」とのファクスが会員に送られた。
 医師らは「日本医師会と、政治団体である日本医師連盟の活動が峻別(しゅんべつ)されていない」などとして徴収に反対しており、銀行に対し「口座振替依頼書などによる承諾なしには口座から引き落とさないでほしい」と求めた。

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● 青森県医師会からの電話連絡(2004.03.22)

「今から自動引き落としの手続きを変更することはできない」「いったん引き落としてから返金するかどうかは、一人の問題ではないので26日の役員会で話し合って決める」とのこと。

<それに対する私の疑問>

 26日の銀行からの自動引き落としを22日の時点で中止することができないというが本当だろうか。また、もっと早く連絡していたらという事務局の発言もあったようだが、それならば「引き落としてほしくない人は何日までに連絡するように」と最初から書き添えるべきではなかったか。役員会というのは、医師会の役員会か医師連盟の役員会か、はたまた両者同じものなのか。役員会で決めなければいけないということは、否決されて引き落とされたお金は返ってこない、つまり強制的に徴収される可能性があるということか。特別会費を拒否することすらできないのであれば、医師連盟は脱退自由で医師会との峻別はできているという主張は成り立たないのではないか。それとも、特別会費を払わない人は医師連盟から追放されるのだろうか。これまでも、医師連盟を脱退しようとして圧力(説得?)がかかり脱退できなかったという方や、会費は徴収されなくなったが連盟からは脱退の手続きがとられずそのまま残っているという方もいるなど、不透明な部分がどうしても気になります。

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● では、どうしたらいいのでしょう−政策協定と公開討論会を(2004.03.23)

○ 日医連盟の支持政党について

 与党でなくてはダメだ。多くの方からそのような発言をきくことがありますが、例えば私たちに関係の深い法案では、今国会で成立する見込みの児童虐待法改正案は、与野党の協議で決まったものではありますが、民主党の小宮山洋子氏や水島広子氏らが積極的に取り組んで法案をまとめ提出にこぎ着けたもので、与党議員の誰が何をやっていたのかは寡聞にして知りません。また、今日のNPO活動の基礎となったNPO法は、加藤紘一氏と辻元清美氏(当時は与党)が中心となって議員立法で成立したものですが、この二人が秘書とカネ絡みで失脚し、利権が関与していた方が復活して利権がない方が政治生命を絶たれたのは皮肉と言えるかもしれません。

 あるいは、これも今国会で改正となる結核予防法のようなものは、改正案の意義を知っている国会議員はごく少数と思われます(本当なら昨年秋の解散前に成立して今年春から施行されるはずだったものが政治日程で1年延びてしまった)。このような法案の大部分は、審議会の報告を元に官僚が作成して閣議で自動的に承認される「特に争点にならない」法案であり、政治家ではなく官僚や審議会委員に働きかけるのが普通。

 問題は、医療制度改革や年金などの与野党で対立している政策です。これらは当然選挙の争点となるわけですが、先の総選挙では日医の政策に近かったのはどの政党でしょうか。日医が3割負担導入にあれほど反対したときに、地方議会をギチギチと締め付けにかかったのは公明党。総選挙では与党3党(現在は2党)は3割堅持、野党3党は中身の違いはあれ2割に戻すという公約でしたが、日医はさんざん裏切られてきた自民党を相も変わらず支持し続けて自らの首を絞めている。公明党と小泉内閣ががっちり噛み合っている構造を変えない限り(最低でも自民党内のハトタカ政権転換が起きない限り)、坪井会長が言うような社会保障政策の転換はあり得ません。しかし、その公明党から日医に理解のある坂口厚労相が閣僚に出ていて人質になっているという現実。これが「ねじれ」でないのなら、単に私のような素人政治ウォッチャーの観察力が不足してるだけなのでしょうか。

 → 2003年 衆議院総選挙 各党医療政策一覧

 日医が主張しているような、大量得票で自民党内の発言力を高めて政策を実現するなどという戦略は望み薄で、そういった党内の権力闘争による政策実現という旧来の手法は昨年の自民党総裁選で終焉したと考えます。どうもお医者さんというのはお人好しなのか、老獪な保守政治家にいいようにあしらわれているのに、相も変わらず献金は続けて集票マシンとしてお仕えしているように思えてなりません。また、そのような目的に会費や特別会費(選挙資金)が使われているのに誰も疑問の声を発しなければ、同じことがいつまでも続くことになるでしょう。(と思って、危険人物?と目をつけられるのを承知の上で書き込んでみました。)

 政治献金=悪と断定するわけではなく、自民党が悪くて野党が良いなどとも思っていませんが、同じ献金をするのであれば、より効果的に時と場合と相手を選んで行うべきだと思います。こんど日医総研で政治献金の費用対効果を分析してみてはいかがでしょうか。それが結果として「患者さん・国民のために」医療をよくすることに使われたのであれば、会員だけでなく国民の理解や支持も得られるのではないでしょうか。

○ 国政選挙・首長選挙における候補者の推薦について

 では、ねじれのない、政策中心でお金のかからない選挙を行い公約を実現していくためにはどうすればいいのか。ここから先はいろいろな選択肢があり得ると思いますが、まずは自民党一党支持をやめると宣言する(全国各県の医師会では現実にそのような動きになっています)。自民党を今後一切支持しないのではなく、「一党支持をやめる」と宣言することによって、自民党に献金してお願いするという政治スタイルから、医師会が主体的に政策を組み立てて、それに応じて政治家や政党を選択するという流れに変えていくことができます。坪井会長が表明したように一番近い医療政策である共産党を支持してみれば、マスコミも国民もコイズミ首相も仰天して、一体いま何がこの国で起きているのかという真実を知るようになるでしょう…しかも広告費タダで。

 一番簡単なのは、各選挙区・比例区全ての候補者と医療・社会保障政策について協議し、所属政党に関わらず支持できる候補者と政策協定を結んで応援し、当選後は公約実現のために働いたかどうか候補者毎に評価してその結果をホームページに公開し、次の選挙で推薦するかどうか決めるようにすることでしょう。そのために、昨年の総選挙でも一部の地域で開催されたような、社会保障に関する公開討論会を開催して推薦候補を決めるというのは会員にも国民にも理解されやすく、マスコミを介した宣伝効果も高い。栃木ではこの方式で水島氏と船田元氏の両者を推薦したときいています。八戸でいつもやられているような、田名部派と大島派のバランスをとって両者を推薦するのとは意味合いが違います。

 これは、実は青森県でも既にやられているんですね。昨年の二度目の知事選のときに、三村・横山両候補を並べて医師会の政策を呑んだ三村氏を推薦した。このことは私は高く評価しています。是非、次の参院選でも風見鶏的な推薦ではなく政策主体の判断をしていただきたいと思いますし、そのために公開討論会の開催を希望いたします。

 → 三村申吾候補者(現知事)と青森県医師会の政策協定書

○ 会費納入について

 医師連盟の会費は、医師会の会費自動引き落としとは別に振り込み用紙を送付し、毎年継続する会員だけが振り込むという一般的な方法に変更すべきでしょう。あらゆる学会や各種団体はそのようにしています。医師連盟の政治行動が医師会員の利益に反していると感じる会員が増えれば納入率の低下はやむを得ないし、きちんと機能していると感じられれば継続する人が多くなるでしょう。また、できれば青森県医師会では入会の同意をあらためて文書で確認する形式をとっていただき、より民主的な組織に生まれ変わってほしい。

○ 情報公開にお金はいらない

 基本的なところはよくあるような1ページの表で結構ですが、献金先は赤旗で例示したみたいにわかりやすく書いてくれればいい。紙で送られなくても、メールでもいいし、メールにはURLだけで情報はホームページに掲載してもらってもいい。元の報告書も、情報公開請求すれば全国民が入手できるもののはずですから、PDF化してHPに掲載して全部公開してしまう。日医では既に日医雑誌の全てがPDF化されていますから、この手法はこれまでの仕事の流れの中でお金をかけずにすぐにでも実現できるでしょう。

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● 連盟会費から会員の自民党党費が支払われている問題

 その後の経緯を見守っていたのですが、3月26日に青森県医師連盟代議員会が開催され、出席された先生から"aoi-ringo"メーリングリストに報告が掲載されました。ここに全文を引用するわけにはいかないのですが、要旨としては1)医師会入会時に日医連盟への入会同意の確認をとること、2)医師会と医師連盟の峻別を明確にすること、3)特別徴収金の徴収案内時に予算等若干の説明をつけて会員の理解を求めることなどの点で、おおむね民主的で開かれた連盟へという方向性は示されたようです。しかし、特別徴収金を拒否したいという会員がいた場合には、理解を得られるようにしたい。どうしてもご了解が得られない場合は善処したいという玉虫色の結論であり、徴収されたお金が返還されるかどうかは現時点では不明確です。

 しかしながら、
その後の経緯(未)
日歯連問題

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