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くば小児科BBS

 「タバコ税増税は一石五鳥」

2002.12.10/10時50分/No.362 くばさんから
    増税は大衆課税、貧乏人いじめ、農家と小売店は死活問題。
    いずれも大きな誤解というか、JTの生き残りをかけた必死の戦略の中で生み出されてきた言葉です。
    まやかしの最たるものが「大人の嗜好品」。
    タバコは「死向品」です!
    詳しくは下記のサイトをご覧いただきたいのですが、タバコ税の大幅増税により、
     1.喫煙率が大幅に低下して、死亡数が減少する
     2.医療費も低下する
     3.税収は増加する
    という一石三鳥に加えて、
     4.未成年の喫煙率が大幅に低下する ***
     5.タバコ税の逆進性が解消される
      (お金持ちが多く払うようになる、ということ)
    という決定的な利点があります。タバコ税増税がタバコ対策の根本的な政策の一つであることは、諸外国でも証明されています。
    また、2.3.によって生じた税収は、タバコ農家および小売店の転作・転業支援にまわします。もちろん、国民医療費へ目的税化することも考えられますが、まずはそちらに回すことが重要です。あらゆる点で、増税に反対することはタバコの害を放置して死亡者を出し続けるための「反社会的」な行為と考えています。是非とも、子どもたちをタバコの害から守り、喫煙者に育てないために、喫煙者の皆様もご理解の程をよろしくお願いします。

2002.12.10/10時53分/No.363 くばさんから
    もちろん、発泡酒の増税とは根本的に問題が違います。
    私も、発泡酒の増税には反対ですが、それよりもお酒を控えた方が良いと思ってます(笑)。

    2002.12.10/10時55分/No.364 くばさんから
      問題は、両者を味噌糞一緒にして報道するマスコミ。
      JTの意見広告を臆面もなく掲載し続け、署名者数の発表を大きく報道する「お金目当て」の責任感の欠如。

      2002.12.13/10時35分/No.365 くばさんから
        う〜ん、1本1円かー。
        一時は2円〜2円50銭という線まで行ったのに…。
        600万の反対署名にも関わらず増税できたという意味では「勝った」とも言えますが、土壇場で押し戻した公明党・保守党の「正義の味方」ヅラにはほとほとあきれ果てます。
        あなた方のやっていることは庶民を助けるのではなく苦しませて、JTを助けているだけなんですよ。
        どうしてJTがこれほどの反対広告を何度も出し続けることができたのか?
        それは、庶民からの儲けで潤っているからじゃないですか。
        (正解は、タバコ産業というのは広告依存型の業界だから、とにかく広告し続けないと生き残れないという体質なんですね)
        そして、2党の暴挙によって、国民の健康は更に損なわれ続ける…。
        政治家というのは、本当に大局がみられない人たちですね。

        2002.12.17/9時45分/No.367 くばさんから
          繰り返しになりますが、院内報にも同趣旨のことを書いたのでここにも載せておきます。(院内報のページに掲載されてはいますが)
          -----------------------------------------------------------
          ● タバコ税増税は一石五鳥 〜 子どもの喫煙防止に最も有効

           発展途上国ではエイズなどの感染症とそれを増悪させる飢餓や低栄養が、そして先進国やアジアなど途上国でもタバコが公衆衛生上の最大の害悪であることは周知の事実です。現在、世界で毎年490万人もの人がタバコが原因で死亡しており、日本では年間10万人以上(毎日300人)が命を落としています。交通事故の1万人、自殺の3万人と比べても、いかに大きな問題かおわかりいただけるでしょう。20世紀には1億人がタバコで死亡し、21世紀中には10億人がタバコで「殺される」と推計されています。なぜ増え続けるのか、答えは明らかで、世界中に販売を拡大し続け、規制を骨抜きにしようとしている人たちがいるからです。

           私たち医療関係者はタバコと健康は相容れないものだということを根気強く言い続けて、子どもを含めて一人でも多くの方がタバコによる健康被害から逃れられるようにしたいと願って行動しています。「嫌煙派」など表現して「普通でないウルサイ人たち」というニュアンスを植えつけようとしているのも、むこうの戦略にマスコミがはまっている構図なのでしょう。(同様に、「愛煙家」という言葉も間違った表現で、多くの喫煙者はタバコを愛しているのではなく、やめたいのにニコチン依存のためにやめられないでいるのです。)

           昨年も業界筋の圧力によって潰された「タバコ税増税」問題ですが、今年はJTが莫大な広告費を使って(←これは喫煙者が負担していることをお忘れなく)反対署名運動を繰り広げました。その結果、1本あたり2円〜2円50銭で検討されていた増税幅が、「庶民の味方」を気取って国民の健康被害を放置しようという公明党と保守党によって1円に押し込められてしまいました。それでも、圧力の中で増税できた「小さな勝利」ではありますが、1本1円の値上げが全部税収になるのではなく、その10%は小売店の、8%はJTの収入になるということはどこでも報道されていません。大幅増税であればともかく、今回のような小幅の増税では健康被害を防ぐ効果が小さく、税収もさほど増えず、タバコ農家を苦しめて、タバコ産業だけが焼け太りするという構図なのです。

           また、喫煙者や業界関係者はタバコ税で社会に貢献していると主張されることがありますが、税収2兆円に加えて周辺産業も含めて2兆8千億円の収益効果に対して、医療費3兆円をはじめとして早死にによる損失国民所得などを合わせて毎年5兆6千億円が失われています。そして、医療費がより多くかかり早死にする喫煙者の分を、非喫煙者がより多く負担しているというのが現実の姿なのです。諸外国では、その分を補わせるためにタバコ税は7〜8割(1箱600円程度)が普通で、日本の6割というのは実は異常に低すぎるというのが真実なのです。

           マスコミがこういった大切なことを伝えようとしないのは、JTが民放・新聞社・出版社そして国(→NHK)の最も大きなスポンサーだからで、ニュースステーションになぜJTが大して意味のないCMを流し続けているのか、おわかりいただけましたでしょうか。

          タバコ税の問題については詳しくは下記のサイトをご覧いただきたいのですが、タバコ税の大幅増税により、

           1.喫煙率が大幅に低下して、死亡数が減少する(1箱1000円で、
             63%の喫煙者が禁煙し、死亡者は10万人から3万人/年に減少)
           2.医療費も低下する(8,000億円減って現在の1/3に)
           3.税収は増加する(1兆円の増収) という一石三鳥に加えて、
           4.未成年の喫煙率が大幅に低下する ☆☆☆
           5.タバコ税の逆進性が解消される(一部の金持ち喫煙者が多く払う
             ようになるという意味で、「庶民の楽しみを奪う」は間違い)

          という決定的なメリットがあります。

           タバコ税増税がタバコ対策の根本的かつ最も重要な政策の一つであることは、諸外国でも証明されています。また、2.3.によって生じた税収は、タバコ農家および小売店の転作・転業支援や多くの禁煙希望者が適切な医療サポートを受けられるような態勢づくりにまわすべきです。もちろん、国民医療費へ目的税化することも検討されていますが、喫煙者が減れば医療費も自動的に下がりますので、まずは関連業界対策でスムースな脱タバコ社会への移行を促すべきでしょう。

           是非とも、子どもたちをタバコの害から守り、子ども自身を喫煙者にしないために、喫煙者の皆様もご理解の程をよろしくお願いします。

           日本のタバコ税ドット安過ぎ
           http://www.nosmoke-med.org/signature

          2002.12.17/9時47分/No.368 くばさんから
            文中に出てくるタバコの経済分析については、資料からグラフにしたものをこちらに掲載しておきました。
            (PNGファイルだけど、これってどの環境でも今は大丈夫なんでしたっけ?)

          2002.12.26/0時3分/No.369 くばさんから
            #やっと厚労省も財務省と本気で闘う気になったか、というところですが、財務省−タバコ産業−タバコ族議員の政官財トライアングルと闘うには、国民世論を味方につけた総力戦を覚悟しなくてはいけません(私たちは無論そのつもりですが)。

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            健康には「たばこ値上げ有効」と厚労省 財務省には異論

             たばこ対策を検討していた厚生労働省の厚生科学審議会は25日、健康のため「消費抑制が必要」とする意見書をまとめ、坂口厚労相に提出した。「価格引き上げは有効」と価格政策の必要性にも踏み込んだ。財務省の審議会は10月に、たばこは「個人の嗜好(しこう)品」「自己責任で喫煙の選択を」として、消費削減に消極的な報告をまとめている。たばこ産業を育成して税収の確保を図る立場の財務省との違いが、改めて浮き彫りになった形だ。

             意見書は、価格引き上げについて「喫煙率が下がり超過医療費なども減少するとの報告もあり、たばこ対策の有効な方法の一つ」とした。厚労省研究班がまとめた、価格を1箱1000円にすれば6割以上の人が喫煙をやめ、死者は10万人から3万7000人に減るという試算などを踏まえた結論とみられる。

             審議会は、来年5月施行の健康増進法で定める健康づくりの基本方針や、世界保健機関(WHO)で策定が進むたばこ規制枠組み条約への対応のために検討を続けていた。喫煙とがん、心臓病などとの関係や依存性を指摘、未成年者喫煙防止、禁煙支援など国内対策の強化を求めた。

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