会議室：「くば小児科BBS」
17日のニュースから ＃はじめ先生の禁煙BBSに投稿した方が良いのかもしれませんが，お忙しいの か声を聞かないので，とりあえず資料としてここに置いておきます． 先日の休みの十和田湖方面ドライブや昨日の南郷村健診の往復でも感じたので すが，葉タバコ農家への影響を考えながらも，大蔵省がきっちりとした姿勢に 転換するのかどうか，注目されますね．税収減と言っても，それ以上に医療費 やその他の諸費用が削減できるはずなのですから言い訳にはならない． しかし，そう簡単にはいかないでしょうね，今のこの国の政治では． ●たばこを国際条約で規制 ＷＨＯが条約の骨子案作成へ ------------------------------------------------------------------------ 世界保健機関（ＷＨＯ）は、世界で年間４００万人の死亡原因になっているとされるたばこ を国際条約で規制することを決め、１０月に本部のあるジュネーブで開く作業部会から「たば こ対策枠組み条約」の骨子案づくりに入る。２００３年には条約を採択し、その後、具体的規 制を盛り込んだ議定書の作成をめざす。気候変動枠組み条約（温暖化防止条約）と同様、基本 原則を掲げる枠組み条約と議定書のセットで本格規制することになる。日本もより厳しいたば こ規制を求められることになり、厚生、大蔵、農水、外務の４省を軸に対応を検討し始めた。 たばこ規制は健康だけでなく、税制、農業、貿易などがからむため、ＷＨＯは５月の総会で、 法的拘束力のある国際条約の策定を決議。１０月には作業部会を開き、条約案づくりを本格化 させることになった。来年５月に案を話し合う政府間交渉会議を始める。 ＷＨＯは今年１１月に神戸で「たばこと健康に関する神戸会議」を開き、ブルントラント事 務局長が条約の必要性を訴える。 ＷＨＯによると、条約の項目として検討されるのは、（１）たばこが健康に及ぼす危険性の 大きさの確認（２）たばこ税の一部を規制費用にあてる（３）値上げ率を常にインフレ率より 上げる（４）タバコ農家の転作支援（５）広告の規制――など。葉タバコ生産に依存する国へ の経済的な影響も考慮する。 議定書では、これらの項目の具体策や、密輸防止、青少年対策、タールやニコチンなどの有 害成分の量的規制、成分表示などが検討課題となりそうだ。 ＷＨＯの推定では、たばこ関連の疾患による死者は、対策を講じなければ２０３０年には約 １０００万人に増え、その７割を途上国が占める見込み。昨年７月に就任したブルントラント 事務局長は、たばこ対策をマラリア対策と並ぶ最重要課題と位置づけている。 厚生省も、今月まとめた新健康政策案で「２０１０年までに喫煙率を半減する」と数値目標 を明示し、対策強化への意気込みをみせている。(03:14) ●税収減や農家対策が課題 たばこ対策枠組み条約 ------------------------------------------------------------------------ 《解説》１９７０年以来、ＷＨＯは１６回にわたり、条約で義務化しようとしている内容の 「勧告」を加盟国（日本を含む１９１カ国）に出してきた。しかし、受け入れる国が少なく、 成果はあまり上がっていない。ＷＨＯが勧告より強力な枠組み条約でのたばこ規制に乗り出し たことは、たばこをオゾン層保護や温暖化防止と同様、地球規模の最優先課題ととらえたこと を意味する。 各国ばらばらのたばこ規制には限界がある。たとえば、先進国が税率をあげて消費を抑えよ うとすると、途上国への輸出が増え、世界的な抑制につながらない。法的拘束力をもつ条約の もとで足並みをそろえることができれば、先進国と途上国が協調して規制に取り組み、対策を 効率的に進めることができる。 日本では、たばこ事業法による注意表示や、自主規制による自動販売機の深夜稼働自粛、国 による公共の場所での分煙指導などをしているが、消費抑制効果はそれほど大きくない。 喫煙率は男性５２．７％、女性１１．６％（１９９７年現在、厚生省調べ）で、減少傾向に あるものの、男性喫煙率は先進国で突出している。肺がんで死んだ人は過去１０年で５割増え、 昨年は約５万人で胃がん死と並んだ。 日本を含め、たばこメーカーや葉タバコ農家を抱える国は、条約による税収減、農家への打 撃などを懸念している。健康と経済をどのように調整するか、その対応がかぎになる。(10:57)